我々は地球温暖化により、今後世界で起こりえる様々な自然災害で建物の被害を拡大させないように定期的な建物調査を行い、予防修繕を行うことで修繕費用の削減と建物の耐久性を損なわないことに加え、修繕工事の需要を高め、更に建物診断職を全世界的に普及させることで特に失業率の高い途上国の経済発展を目的としています。
現在、各国の日本大使館やジェトロと協力体制をつくり、サービスの認知を目的とした在日外国人に対するセミナーを数多く開催しています。
また各国での災害援助金や寄付金を修繕費用として使えるように各国大使館から政府に働きかけています。
国内では多くの方が加入している火災保険（地震保険）を活用すれば自然災害によって壊れた建物を修繕できます。
しかしながら、いざ申請から施工までを行うとなると見積もりや工事打ち合わせ・保険会社の査定価格の交渉等、専門家でないと分からないことが多いのが現状です。
多くの方が加入している火災保険（地震保険）を活用すれば自然災害によって壊れた建物を修繕できます。
当社団では火災保険認定士による建物診断から現状の被害を確認し、保険申請そして施工まで一貫して損害保険資格者及び施工有資格取得者による安心工事をおこなわせていただきます。
台風等の災害で壊れた屋根や外構の火災保険を使った修理・修繕はお任せください。
本サービスが提携している施工・工事業者様をご紹介します。（一部抜粋）
【ご相談は無料】火災保険をつかった修理・補修
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お力になれず大変申し訳ございません。
弊社サービスの対象外の理由 弊社は、工事を請け負うことを目的としておりまして、都道県民共済（県民共済）の契約上、下りる保険金額上限が60万円までと決まっており、実際弊社で見積もった工事金額と承認金額に大きく差が出てしまいます。
弊社のサービス上、追加料金もいただかない仕組みのため、お客様のご期待に添えないことが多かったこともあり、都道県民共済（県民共済）はサービスの対象外とさせていただいております。
弊社サービスの対象外ではありますが、お客様ご自身で火災保険の申請を行うことはできますので、都道県民共済（県民共済）の窓口へお問い合わせ等、ご検討くださいませ。
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