【初心者でもよくわかる】火災保険の基礎知識を解説！

＜ポイント１＞
：何が壊れたら補償してくれるのか？（補償対象）

火災保険は大きく３タイプあります。
「建物」のみの損害を補償するもの、「家財」のみの損害を補償するもの、「建物と家財」両方の損害を補償するものです。

補償のタイプは火災保険に加入する際に選びます。自分の保険のタイプがわからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険の補償対象がわかります。

※ 保険会社によっては、カーポートなど付属建物の延床面積が「66平方メートル未満」など、一定の条件が設定されている場合があります

火災保険が補償する「建物」は建物に付いていて動かせないものを指し、「家財」は建物の中にあって動かせるものを指します。

例えば、台風の強風で瓦が飛んでしまった被害は「建物」の損害になります。加入者の契約内容が「家財」のみになっている場合は、屋根瓦は契約中の補償の対象外となるため、補償は受けられません。

＜ポイント２＞
：壊れた原因が何だったら補償されるのか？（補償範囲）

火災保険で補償できる損害の原因（補償範囲）は、大きく３つに分かれます。

火災が原因の損害、自然災害（風災・水災・落雷・雪災・雹災）が原因の損害、その他の原因（落下物・盗難など）による損害です。

この３つのうち、どの原因による損害が補償されるかは火災保険に加入する際に選びます。
わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険がどの損害の原因をカバーしているかがわかります。

その他の原因による損害には、落下・衝突物による損害や、第三者の過失・故意による損害などが含まれます。

さらに詳しく火災保険で補償される自然災害と補償されない自然災害

自然災害が原因の損害は、基本的には火災保険で補償されます。しかし、例外として自然災害が原因であっても補償されない場合もあるので要注意です。

ケース１：地震・津波・噴火などの自然災害が原因の場合地震・津波・噴火などによる損害は、火災保険で補償される５つの自然災害（風災・水災・落雷・雪災・雹災）に当てはまらず、補償されません。

ケース２：経年劣化・老朽化が原因の場合経年劣化とは、月日が経つことで品質が落ちることです。

自然災害によって損害が生じた場合でも、もともと劣化や老朽していた部分だと判断されると補償されないことがあります。

まずは修理業者に見てもらい、火災保険で補償されるかの判断をしてもらいましょう。

＜ポイント３＞
：保険金はいくらもらえるのか？

火災保険で支払われる保険金は大きく４つの内訳にわかれます。

それぞれ、「損害保険金」、「臨時費用保険金」、「残存物取片づけ費用」、「損害防止費用」で、入金される保険金はこの４つの内訳の合計金額です。

補償される保険金には上限額がありますが、この額は火災保険に加入する際に決めます。
わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険の上限額や計算方法がわかります。

※ 被害の状況に応じては、支払われないものもあります。

1. 損害保険金
   実際に受けた被害に対して支払われる保険金です。支払われる保険金額は、基本的には実際に被害を受けた金額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額になります。
2. 臨時費用保険金
   「損害保険金」に追加して支払われる保険金です。修理をしている間の宿泊費用など、臨時費用の補填として支払われます。
3. 残存物取片づけ費用
   被害を受けた建物・家財の残存物の取片づけに必要な費用を補填する保険金です。実際に片付けにかかった費用が支払われます。
4. 損害防止費用
   次の損害の防止や軽減のために支払われる保険金です。落雷被害で火災が発生し、消火活動に用いた消火器を再度購入する際などに支払われます。

さらに詳しく「免責金額」について解説

保険金の１つである「損害保険金」は実際に受けた被害の状況と加入している保険の免責金額によって金額が変わります。

損害保険金は２つのタイプがあります。「免責方式（エクセス方式）」によって計算するタイプと「フランチャイズ方式」によって計算するタイプです。

「免責方式（エクセス方式）」では、損害額から免責金額を引いた額が支払われます。免責金額は契約時に選べます。現在主流になっている方式です。

「フランチャイズ方式」では、損害額が一定の金額を超えると全額支払われます。ただし、損害額が一定の金額を超えない場合は補償されません。近年まで主流だった方式で、一定の損害額は20万円に設定されていることがほとんどです。

火災保険に加入する際、どちらのタイプの損害保険金にするか決めます。わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険が「免責方式（エクセス方式）」なのか「フランチャイズ方式」なのかがわかります。

１.損害を受けたものが補償対象内であること

１つ目の条件は、壊れたものが補償対象内であることです。

補償対象は火災保険契約時に決めた条件で、「建物」のみを補償するもの、「家財」のみを補償するもの、「建物と家財」両方を補償するものの３タイプがあります。

２.損害の原因が補償範囲内であること

２つ目の条件は、壊れた原因が補償範囲内であることです。

補償範囲は火災保険契約時に決めた条件で、主に火災、自然災害、落下物や盗難などが原因の損害であれば補償されます。

ただし、地震や津波といった一部の自然災害が原因の場合や、経年劣化・老朽化が原因と判断された場合は補償を受けられないので要注意です。

３.損害額が20万円以上であること（フランチャイズ方式の場合）

３つ目の条件は、損害額が20万円以上であることです。
これは火災保険契約時に決めた条件で、フランチャイズ方式の保険に加入している方に当てはまります。

近年までフランチャイズ方式が主流であったため、つい最近加入した方以外はこの方式の保険を契約してる方が多いです。

自分の保険がフランチャイズ方式かわからない場合は、保険証券を確認することでわかります。

４.損害が起こってから３年以内であること

４つ目の条件は、損害が起こってから３年以内に保険申請をすることです。

これは法律で決まっている条件です。
もし壊れた部分を修理した後であっても、損害が起こってから３年以内であれば保険金を請求することができます。