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【初心者でもよくわかる】火災保険の基礎知識を解説!

ここでは、火災保険についての基本的な知識や、実際に補償されるケース・補償されないケース、
火災保険を使った修理の流れなど、火災保険について知っておくべき最低限の情報を解説します。

目次
  1. 1.火災保険を理解するために重要なポイント3つ
  2. 2.火災保険は「4つの条件」を満たせば使えます!
  3. 3.火災保険で補償されないケースは?
  4. 4.フローチャートで確認!被害発見から工事完了までの流れ
  5. 5.火災保険でよくある質問

1.火災保険を理解するために
重要なポイント3つ

火災保険で補償されるのは火災による被害だけではありません。風災・水災・落雷などの自然災害や、落下・飛来・衝突物などの物や人が原因の被害も補償します。

ここでは、火災保険を理解する上で最低限知っておくべきポイントを大きく3つにわけて解説します。

  • ポイント1:何が壊れたら補償してくれるのか?(補償対象)
  • ポイント2:何による被害で補償を受けられるのか?(補償範囲)
  • ポイント3:保険金はいくらもらえるのか?

この3つのポイントを押さえておくと、火災保険を理解しやすくなります。

ポイント1
何が壊れたら補償してくれるのか?(補償対象)

火災保険は大きく3タイプあります。
「建物」のみの損害を補償するもの、「家財」のみの損害を補償するもの、「建物と家財」両方の損害を補償するものです。

補償のタイプは火災保険に加入する際に選びます。自分の保険のタイプがわからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険の補償対象がわかります。

火災保険の補償範囲(建物と家財に含まれる具体的な例)/建物:屋根、TVアンテナ、ほか/家財:家具、衣服、電化製品、ほか ※ 保険会社によっては、カーポートなど付属建物の延床面積が「66平方メートル未満」など、一定の条件が設定されている場合があります

火災保険が補償する「建物」は建物に付いていて動かせないものを指し、「家財」は建物の中にあって動かせるものを指します。

例えば、台風の強風で瓦が飛んでしまった被害は「建物」の損害になります。加入者の契約内容が「家財」のみになっている場合は、屋根瓦は契約中の補償の対象外となるため、補償は受けられません。

ポイント2
壊れた原因が何だったら補償されるのか?(補償範囲)

火災保険で補償できる損害の原因(補償範囲)は、大きく3つに分かれます。

火災が原因の損害、自然災害(風災・水災・落雷・雪災・雹災)が原因の損害、その他の原因(落下物・盗難など)による損害です。

この3つのうち、どの原因による損害が補償されるかは火災保険に加入する際に選びます。
わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険がどの損害の原因をカバーしているかがわかります。

火災、自然災害、その他

その他の原因による損害には、落下・衝突物による損害や、第三者の過失・故意による損害などが含まれます。

さらに詳しく火災保険で補償される自然災害と補償されない自然災害

自然災害が原因の損害は、基本的には火災保険で補償されます。しかし、例外として自然災害が原因であっても補償されない場合もあるので要注意です。

ケース1:地震・津波・噴火などの自然災害が原因の場合地震・津波・噴火などによる損害は、火災保険で補償される5つの自然災害(風災・水災・落雷・雪災・雹災)に当てはまらず、補償されません。

ケース2:経年劣化・老朽化が原因の場合経年劣化とは、月日が経つことで品質が落ちることです。

自然災害によって損害が生じた場合でも、もともと劣化や老朽していた部分だと判断されると補償されないことがあります。

まずは修理業者に見てもらい、火災保険で補償されるかの判断をしてもらいましょう。

ポイント3
保険金はいくらもらえるのか?

火災保険で支払われる保険金は大きく4つの内訳にわかれます。

それぞれ、「損害保険金」「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用」「損害防止費用」で、入金される保険金はこの4つの内訳の合計金額です。

補償される保険金には上限額がありますが、この額は火災保険に加入する際に決めます。
わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険の上限額や計算方法がわかります。

実際に支払われる保険金の種類 実際に支払われる保険金の種類 ※ 被害の状況に応じては、支払われないものもあります。
  1. 損害保険金
    実際に受けた被害に対して支払われる保険金です。支払われる保険金額は、基本的には実際に被害を受けた金額から免責金額(自己負担額)を差し引いた金額になります。
  2. 臨時費用保険金
    「損害保険金」に追加して支払われる保険金です。修理をしている間の宿泊費用など、臨時費用の補填として支払われます。
  3. 残存物取片づけ費用
    被害を受けた建物・家財の残存物の取片づけに必要な費用を補填する保険金です。実際に片付けにかかった費用が支払われます。
  4. 損害防止費用
    次の損害の防止や軽減のために支払われる保険金です。落雷被害で火災が発生し、消火活動に用いた消火器を再度購入する際などに支払われます。

さらに詳しく「免責金額」について解説

保険金の1つである「損害保険金」は実際に受けた被害の状況と加入している保険の免責金額によって金額が変わります。

損害保険金は2つのタイプがあります。「免責方式(エクセス方式)」によって計算するタイプと「フランチャイズ方式」によって計算するタイプです。

「免責方式(エクセス方式)」では、損害額から免責金額を引いた額が支払われます。免責金額は契約時に選べます。現在主流になっている方式です。

「フランチャイズ方式」では、損害額が一定の金額を超えると全額支払われます。ただし、損害額が一定の金額を超えない場合は補償されません。近年まで主流だった方式で、一定の損害額は20万円に設定されていることがほとんどです。

火災保険に加入する際、どちらのタイプの損害保険金にするか決めます。わからない場合は、保険証券を確認するとあなたの火災保険が「免責方式(エクセス方式)」なのか「フランチャイズ方式」なのかがわかります。

2.火災保険は基本的に「4つの条件」を満たせば使えます!

ここでは、火災保険を使用するための「4つの条件」について説明します。

火災保険が使える4つの条件 火災保険が使える4つの条件

1.損害を受けたものが補償対象内であること

1つ目の条件は、壊れたものが補償対象内であることです。

補償対象は火災保険契約時に決めた条件で、「建物」のみを補償するもの、「家財」のみを補償するもの、「建物と家財」両方を補償するものの3タイプがあります。

2.損害の原因が補償範囲内であること

2つ目の条件は、壊れた原因が補償範囲内であることです。

補償範囲は火災保険契約時に決めた条件で、主に火災、自然災害、落下物や盗難などが原因の損害であれば補償されます。

ただし、地震や津波といった一部の自然災害が原因の場合や、経年劣化・老朽化が原因と判断された場合は補償を受けられないので要注意です。

3.損害額が20万円以上であること(フランチャイズ方式の場合)

3つ目の条件は、損害額が20万円以上であることです。
これは火災保険契約時に決めた条件で、フランチャイズ方式の保険に加入している方に当てはまります。

近年までフランチャイズ方式が主流であったため、つい最近加入した方以外はこの方式の保険を契約してる方が多いです。

自分の保険がフランチャイズ方式かわからない場合は、保険証券を確認することでわかります。

4.損害が起こってから3年以内であること

4つ目の条件は、損害が起こってから3年以内に保険申請をすることです。

これは法律で決まっている条件です。
もし壊れた部分を修理した後であっても、損害が起こってから3年以内であれば保険金を請求することができます。

3.火災保険で補償されないケースは?

火災保険の補償はどのケースでも受けられるわけではありません。加入した保険や被害の状況によっては補償を受けられない場合もあります。

ここでは、火災保険で補償されないケースを紹介します。

火災保険で補償されないケース 火災保険で補償されないケース

火災保険によって補償されないケース5選

  • ケース①
  • ケース②
  • ケース③
  • ケース④
  • ケース⑤
補償されないケース 補償されない理由
竜巻でカーポートに置いていた自転車が吹き飛び、破損してしまった
加入していた保険が「建物」補償のみの保険で、自転車は建物(補償対象)ではないから
地震によって家の外壁が崩れた。
地震は火災保険で補償される損害の原因(補償範囲)ではないから。
腐食が発生していた雨樋が雪の重みで外れた。
腐食があることから経年劣化が原因と判断されたから。経年劣化は火災保険で補償される損害の原因(補償範囲)ではないから。
大雪の重みで窓が割れ、割れた場所から流れ込んだ雪が溶けてしまい、畳が使えなくなってしまった
加入している保険がフランチャイズ方式をとっており、損害費用が20万円未満だったから。
5年前の台風の暴風により、屋根の部品の一部が飛んでしまった。
損害が起こってから3年以上過ぎているから。

4.被害発見から工事完了まで、期間とプロセスをフローチャートで解説!

被害を見つけてから工事が完了するまでに「やること」や「かかる期間」をフローチャートの順を追って解説します。

被害を見つけてから火災保険を申請し、工事が完了するまでには、多くの場合1ヶ月~3ヶ月ほどかかります。

これを大きく三つの期間に分けると、工事業者とやり取りする期間・保険会社とやり取りする期間・実際に工事する期間となり、より細かい8つの手順は以下のようになります。

⑴工事業者とやり取りし、必要書類を作成する期間:約5日~20日間

手順1:
工事業者に火災保険が使えるか現地調査を依頼する
手順2:
工事業者に現地調査をしてもらう
手順3:
火災保険申請に必要な書類を準備する

⑵保険会社とやり取りする期間:約10日間

手順4:
火災保険を使用する旨を保険会社へ連絡する
手順5:
保険会社から派遣される鑑定人による調査が行われる
手順6:
保険会社から保険適用可否連絡が書面で届く
手順7:
保険会社から保険金の入金がある

⑶実際に工事を行う期間:約2~14日間

手順8:
契約を交わした内容の工事を実際に行う

約5日~20日間:施工業者さんとのやり取りと書類作成期間

手順
火災保険が使用できるか施工業者さんに調査してもらう
自分 施工業者 保険会社
火災保険が使用できるかの確認のために、施工業者、もしくは施工業者紹介サービスに連絡し、実際に被害がどれくらいあるか確認してもらいます。
調査依頼をする前に、料金や契約内容等の確認をしてから依頼をしましょう。
※施工業者に依頼する時のコツ①~コツ⑤はこちら
手順
施工業者さんに現地調査をしてもらう
自分 施工業者 保険会社
実際にどれくらいの被害が出ているのか、施工業者に調査をしてもらいます。
※現地調査時のコツ⑥はこちら
手順
火災保険申請に必要な書類を準備する
自分 施工業者 保険会社
1.保険金申請書(保険金請求書)
2.事故内容報告書
3.罹災証明書
1.見積書
2.被害状況確認写真
保険会社から自分で取り寄せる書類と、施工業者から現地調査の後で受け取る書類があります。
書類の内容によって、火災保険の申請が通るかが大きく変わります。

約10日間:保険会社とのやり取り期間

手順
火災保険を使用する旨を保険会社へ連絡する
自分 施工業者 保険会社
加入している保険会社に火災保険の申請の旨を伝えます。
手順
保険会社から派遣される鑑定人によって調査が行われる
自分 施工業者 保険会社
保険会社から、提出した申請書類をもとに、被害状況と申請金額に相違がないかを確認する鑑定人が派遣されます。鑑定人の審査に立ち会います。
手順
保険会社から保険適用可否連絡か書面が届く
自分 施工業者 保険会社
審査結果は、書面で送られてきます。保険会社からくる「入金のご案内」に記載された金額を確認します。
届いた審査結果を施工業者に連絡し、今後の流れについて相談します。
※保険が適用されなかった時のコツ⑦はこちら
手順
保険会社から保険金の入金がある
自分 施工業者 保険会社
「入金のご案内」に記載された金額が、指定した口座に入金されます。

約2~14日間:施工・修繕の期間

手順
契約を交わした内容の施工・修繕開始
自分 施工業者 保険会社
保険会社の審査及び、入金される保険金の金額を元に、最終的な工事内容の確認を行います。
工事内容に問題がない場合は、施工業者と契約書を交わします。
契約書の内容に従い、修理工事が始まります。

5.火災保険でよくある質問

自然災害による被害で、火災保険を申請するにあたり、よくある質問事項をまとめました。

最短で保険金をもらうにはどうしたらいい?

保険会社への連絡と、施工業者への連絡を同時期に行うことです。

火災保険申請の何が一番大変?

書類の用意です。ご自身が用意する書類が3点、施工業者に用意してもらう書類が2点あります。

火災保険で詐欺に合わない方法は?

  • 業者
  • トラブル
相手が悪徳業者かどうかを見抜くことです。悪徳業者の手口をあらかじめ知っておく事が大切です。
火災保険適用条件と災害修理の
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