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【事例で解説】火災保険の申請方法と請求のコツ

ここでは、火災保険の申請方法から、保険金の受け取り~工事完了までの流れ、保険金の受取までにかかる期間、
申請に必要な書類と書き方、請求時に気を付けたい3つのコツを解説します。

目次
  1. 1.火災保険の申請から、保険金の受け取り~工事完了までの流れ
  2. 2.火災保険の申請に必要な5つの書類
  3. 3.保険金額を最大限まで上げるための3つのコツ
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1.火災保険の申請から、保険金の受け取り~工事完了までの流れ

一般的な火災保険の申請方法から、保険金の受け取り~工事完了までの流れを解説します。

申請から支払いまでは1ヶ月~3ヶ月程度の期間がかかるのが一般的です。

保険会社への火災保険申請から災害修理・補修は、下記の5ステップで完結し、「思ったより簡単」に行うことができます。

  1. 【まずは連絡】施工業者へ連絡し、現地調査の依頼をする 火災保険申請には「専門業者が作成した見積書」と「被害状況を証明する写真」が必要なため、火災保険を利用した修理の経験のある施工業者へ連絡をします。
    自然災害で受けた被害の状況を伝え、現地調査の日程を相談します。
  2. 【現地調査】見積書作成のための調査・写真撮影
    期間:ここまで5~14日程度
    依頼した施工業者が見積書を作成するための現地調査と被害状況を証明するための写真撮影を行います。
  3. 【書類準備・申請】火災保険申請のため必要な書類を準備する
    期間:ここまで7~30日程度
    火災保険申請のため、必要な書類を準備・記入し、全てをまとめて保険会社へ提出します。
    自分で用意する書類
    1.保険金申請書(保険金請求書)
    2.事故内容報告書
    3.罹災証明書
    依頼した施工業者が用意する書類
    4.見積書
    5.被害状況確認用写真
  4. 【保険会社とのやりとり】適用可否と支払金額の確定
    期間:ここまで7~21日程度
    火災保険申請後、ご加入されている保険会社から、日本損害保険協会の「鑑定人」が派遣されます。実際に調査・鑑定し、火災保険が適用されるかの可否判定が後日行われます。適用された場合、支払金額が確定します。
    保険会社から届く書類
    保険会社から入金の案内が届き、支払い金額が確定します
  5. 【修理・修繕の施工】施工業者による施工
    期間:ここまで3~30日程度
    実際の修理・修繕工事にあたって、施工業者と工事内容について相談し、契約。修理・修繕の施工が開始されます。

以上が一般的な火災保険金の申請方法から支払い、工事完了までの流れです。

2.火災保険の申請に必要な5つの書類

火災保険を保険会社に申請する際に申請者が自分で準備する書類と、施工業者に準備をしてもらう5つの書類について、書類のサンプルとあわせて解説します。

【自分で用意する】申請時に必要な3つの書類について

火災保険の申請者が自分で準備する3つの書類について【書類のサンプル】を通して詳しく解説します。

基本的に自分で1から作成する書類は一つもなく、保険会社が用意する書類に記入したり、自治体に書類を申請したり、と実は「思っているより簡単」に用意することができます。

1.保険金申請書(保険金請求書)

「保険金申請書(保険金請求書)」とは、保険金を請求する際、申請者が保険会社に提出する書類です。主に下記4つを記載します。

  1. 書類作成日
  2. 火災保険を申請される方の個人情報(住所、氏名、電話番号など)
  3. 請求する保険のプラン
  4. 保険金の支払先(銀行名、口座番号、口座名義人など)
保険金申請書(保険金請求書)のサンプル
保険金申請書(保険金請求書)のサンプル

風災や雪災など被害にあった際、契約している保険会社に連絡をとり、郵送などで取り寄せを行います。保険会社によっては、公式サイトから書類をダウンロードすることができます。

2.事故内容報告書

「事故内容報告書」とは、自然災害による被害状況を記載する書類です。
いつ被害にあったのか、被害があった箇所や被害状況などを簡潔に報告するために、主に下記の3点を記載します。

  1. 書類作成者の名前
  2. 被害が発生した時期、箇所、被害の内容
  3. 被害が発生した箇所を平面図(間取り)を用いて説明
事故内容報告書のサンプル
事故内容報告書のサンプル

「保険金申請書(保険金請求書)」と共に取り寄せるか、もしくは契約している保険会社の公式サイトから書類をダウンロードすることができます。

3.罹災証明書

「罹災証明書」とは、自然災害による被害を受けた際、被害の程度について証明をする書類です。お住まいの各市区町村の自治体窓口で交付されます。交付の際は、主に下記4つを持参します。

  1. 罹災証明申込書
  2. 被災状況(被害状況)がわかる写真
  3. 印鑑
  4. 本人確認書類(運転免許証など)
  5. ※罹災証明申込書は、申請先となる自治体の窓口での配布か、もしくは各機関の公式サイトからダウンロードすることができます。
罹災証明書のサンプル
「罹災証明書」のサンプル

罹災証明書で重要な項目は、被害状況の基準を表す「罹災状況」の欄です。実際の被害がどれぐらいなのか、下記6項目の「基準」があります。

<表>「罹災証明書」で証明される被害状況の基準
被害状況 内容
全壊 住宅全体が損傷・流出などをし、補修をしても住むことが出来ない。住宅の損害を受けた部分が50%以上。
大規模半壊 大規模な修理を行えば、住むことが出来る。住宅の損害を受けた部分が40%以上50%未満。
半壊 修理を行えば、住むことが出来る。住宅の損害を受けた部分が20%以上40%未満。
一部損壊 住宅の一部が被害を受けたが、軽微な被害である。住宅の損害を受けた部分が20%未満。
床上浸水 床上に浸水している。土砂などで一時的に居住が難しい。
床下浸水 床上浸水に至らない程度に浸水をしている。

交付手続きを行ってから、約1週間から3週間程度で「罹災証明書」を受け取ることができます。
「罹災証明書」は火災保険の申請以外にも、証書の再交付申請など、各種被災者支援制度を受ける際に使われます。

【施工業者が用意する】申請時に必要な2つの書類について

施工業者に準備をしてもらう2つの書類について【実例】を通して詳しく解説していきます。

1.見積書

「見積書」は、施工業者が現地調査によって被害の状況を確認した後に発行される、必要な修理を施工面積と金額をベースに記載した書類です。工事内容や使用素材によって、合計金額は異なります。

保険会社は見積書を元に、支払う金額が適切かの判断を行います。

実際の見積書の見本
実際の見積書の見本

2.被害状況確認用写真

「被害状況確認用写真」は、保険会社が実際の被害状況を確認するために必要な写真資料です。
実際に届出のあった被害は発生しているのか、見積書の金額は適正なものなのかなど、保険会社が保険金を支払う判断をする上で重要な資料です。

棟板金の剥がれの例
棟板金の剥がれの例
飛散した棟板金の例
飛散した棟板金の例

3.保険金額を最大限まで上げるための3つのコツ

保険金額を上げるには、「しっかり見積もりを取って、しっかりした修理・修繕を計画する」ことが大事です。

基本的なことを丁寧に抑えて見積書を作成すれば、自然と保険金額も上がっていきます。
少し専門的な言い回しになりますが、具体的には以下3つの点を押さえて見積書を作成する事が、保険金を上げるコツになります。

  1. 保険会社と損害保険鑑定人に「補強工事」ではなく「不測事態予防工事」として理解してもらうこと
  2. 施工業者が発行する見積書の「部分修繕」の項目を「部分交換」にしてもらうこと
  3. 施工業者が発行する見積書を「材工」で出してもらい、「部材」も明確に分けた見積書をもらうこと

以下、3つのコツそれぞれについて、解説していきます。

1.保険会社と損害保険鑑定人に「補強工事」ではなく「不測事態予防工事」として理解してもらうこと

屋根修理・外構補修では、一般的に2種類の工事が行われます。

  1. 補強工事:被害箇所にのみ工事を行う部分修理のこと
  2. 不測事態予防工事:被害が発生した場所を全て新しくする全体的な工事のこと

「補強工事」は数千円~数十万円、「不測事態予防工事」は数十万~数百万円と、価格帯に大きな差があります。
そのため「不測事態予防工事」を行う方が工事費が高くなり、火災保険の申請が通れば保険金の受取額が上がります。

以下、実際の事例を通じて解説します。

雨樋を「補強工事」として補修する見積書の例

補強工事として「雨樋の部分補強」を行った際の見積書は、該当箇所の工事金額は5万円です。被害を受けた箇所のみを修理するため、安価な工事となっています。

【補強工事】雨樋の部分補強工事の見積書の例
【補強工事】雨樋の部分補強工事の見積書の例 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

雨樋を「不測事態予防工事」として補修する見積書の例

該当箇所の工事金額は約40万円です。2階部分にまで至る工事だったため、足場代などが含まれており「補強工事」と比べて高価な工事となっています。

【不測事態予防工事】雨樋全体の交換工事の見積書の例
不測事態予防工事】雨樋全体の交換工事の見積書の例 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

それぞれの見積書の金額で火災保険が下りた場合、受け取れる保険金に約35万円の差額が発生します。
被害状況に応じて、「補強工事」ではなく「不測事態予防工事」を行うことにより、保険金の受取額が上がります。

2.施工業者が発行する見積書の「部分修繕」の項目を「部分交換」にしてもらうこと

施工業者に見積書の「部分修繕」の項目を「部分交換」にしてもらうことで、工事全体の費用感を上げ、実際に支払われる保険金を最大限に上げることが出来ます。

「部分修繕」は数千円~数万円、「部分交換」は数万円~数十万円と、価格帯に大きな差があります。
そのため、「部分交換」を行う方が工事費が高くなり、火災保険の申請が通れば保険金の受取額が上がります。

屋根に設置された棟板金の工事を行った見積書を例に、具体的に解説します。

棟板金の「部分修繕」工事を行った見積書の例

【部分修繕】棟板金の工事の見積書の例
【部分修繕】棟板金の工事の見積書の例 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

棟板金の部分修繕として、屋根から飛ばないように打ちつけられている釘が緩んでいた場合に行われる工事です。既存の棟板金はそのままに、釘のみを打ち替えているため、工事費用は2万円と非常に安価です。

棟板金の「部分交換」工事を行った見積書の例

【部分交換】棟板金の工事の見積書の例
【部分交換】棟板金の工事の見積書 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

棟板金周辺の部分交換を行った工事です。棟板金と棟板金の下に設置されている、貫板の両方を交換しています。工事費用が2万円に収まった「部分修繕」と比べ、「部分交換」は約28万円と、同じ箇所に対する工事でも工事費用が高額になります。

それぞれの見積書の金額で火災保険が下りた場合、受け取れる保険金に約26万円の差額が発生します。
被害状況に応じて、「部分修繕」ではなく「部分交換」を行うことにより、保険金の受取額が上がります。

3.施工業者が発行する見積書を「材工」で出してもらい、「部材」も明確に分けた見積書をもらうこと

施工業者に工事内容の総額と、工事内容の内訳を詳しく見積書に記載をしてもらうことで、火災保険がとおりやすくなり、実際に支払われる保険金を最大限に上げることが出来ます。

  1. 材工:諸経費などの手間賃を含めた、工事の費用総額のこと
  2. 部材:建物を構成するパーツのこと

例えば屋根の場合、表面にある屋根材(瓦など)の他、屋根材の下に設置された防水シート、屋根の下地となる野地板など、複数のパーツで屋根が構成されています。

屋根の各部位の名称
屋根の各部位の名称

各部材の中で、更にどんな素材を使っているのか細かく明記をすることで、見積書に記載されている工事内容や金額が、被害状況に適切か保険会社が判断をしやすくなります。

部材毎に火災保険の適用・非適用が決められるため、工事内容をまとめて記載するよりも、火災保険が適用されやすくなり、結果として見積書に記載された「材工」の満額に近い保険金が支払われます。

既存の屋根材を新しい屋根材に全て取り換える葺き替え工事を行った見積書を例に、具体的に解説します。

「部材」の項目がない見積書の例

「部材」の項目がない見積書の例
「部材」の項目がない見積書の例 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

「部材」の項目が無い見積書では、工事の細かい内訳が書かれておらず、何にどれぐらいの費用が必要なのかがわからないため、保険会社から見積金額が適正価格ではないと判断がされやすく、「葺き替え工事(スレート)」全体に対し、火災保険の適用がされません。

「部材」の項目がある見積書の例

「部材」の項目がある見積書の例
「部材」の項目がある見積書の例 ※見積書を一部抜粋したものとなります。価格は使用素材や施工業者によって異なります。

「部材」の項目がある見積書では、見積書を見るだけでどんな工事が行われるのかがわかり、被害状況確認用写真と見比べて、必要な工事かどうかがわかりやすいです。

例えば「防水シート」の項目で火災保険が適用されなかったとしても、その他の項目が全て適用された場合、約109万円の保険金を受け取ることが出来ます。

4.まとめ

コツを押さえた見積書を作るには、工事業者の協力や知識が重要になってきます。

見積書の作成は施工業者にとってもそれなりの手間になるので、ちゃんと真摯に取り組んでくれる業者を選ぶことが大事です。

「災害修理サポート」はしっかりした見積もりの作成ができる、火災保険申請・災害修理の実績が豊富な工事業者と提携しております。
是非お気軽にご相談ください。

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